Q 外国人の採用実績がなく、受入れ方が分からないので心配です。事前に担当者
A から外国人人材の活用事例など、ご説明させていただきます。
Qどんな職種でも派遣をお願いできますか？
A ・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院等の医療業務
・弁護士、公認会計士などの士業の業務
上記の職種は労働者派遣法で禁止とされています。
Q 受入れ期間に制限はありますか？
A 派遣先事業所単位、派遣労働者単位で期間の制限がございます。
（1）派遣先事業所単位
同一の派遣先の事業所において、派遣労働者の受入れをおこなうことができる期間は、
原則3年となります。（3年を超えて受入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要がございます。）
（2）派遣労働者個人単位
同一の派遣労働者を、派遣先事業所における同一組織単位「いわゆる「課」など」において受入れ可能な期間は3年が上限となります。
※例外対象（・無期雇用派遣労働者・60歳以上の労働者・日数限定業務・有期プロジェクト業務
・産休育休・介護休業代替業務）については、上記2つの期間制限の対象外となります。
（3）在留期間
ご紹介する外国人派遣スタッフは在留期間内での就労となります。
Q 外国人派遣スタッフの住まいはどうすればいいのですか？
A 法人名義でアパートを借り上げますので、派遣スタッフの住居についてはラックワークが手配させていただきます。
Q 外国人スタッフの日本語レベルはどのくらいですか？
A ラックワークからご紹介するスタッフは最低限の日常会話ができ、ゆっくり単語中心に話せば理解することができます。
中にはN2、N1のスタッフも在籍しておりますので、お問い合わせください。
Q 時間外、休日出勤は可能ですか？
A ３６協定の範囲内で、時間外労働や休日出勤させることも可能です。
また外国人派遣スタッフは日本人以上に就労意欲が強く、定着もよいと高い評価をいただいております。